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    カテゴリ: 軍事

     

    1:2016/10/05(水) 00:58:00.22 ID:
     [マニラ 4日 ロイター] - 暴言で知られるフィリピンの大統領は4日、マニラで演説し、
    オバマ米大統領に対し「地獄に落ちろ」とののしった。また、米国がフィリピンに一部兵器の販売を
    拒否していることについては、ロシアと中国から購入できるとし、米国の方針をあしらった。

     ドゥテルテ大統領は、米国がフィリピンを裏切ったため外交政策を再調整しているとし、
    いずれ「米国と決別する」と断言した。「決別」の意味するところは明確ではない。

     さらに、米国や欧州連合(EU)が自身の進める麻薬撲滅対策に批判的であることについて、
    米国はフィリピンを後押しすべきと非難し、「オバマ氏よ、地獄に落ちろ」とした。
    EUに対しても「地獄はすでに満員だ。私がEUを恐れる理由などない」と述べた。
    同大統領の麻薬政策によって、これまでに多くの死者が出ている。

     米国がフィリピンにミサイルを含む一部兵器の販売に消極的となっていることについては、
    ロシアと中国は兵器供給に前向きとし、「(米国が)武器を売りたくないのであれば、ロシアに頼む。
    ロシアは『心配することはない。フィリピンが必要とするものはすべてそろっており、供給しよう』と言っている」と語った。
    中国も「署名すれば、すべてを用意する」としていると言明した。

    ロイター 10月5日(水)0時23分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000003-reut-n_ame
     
    【フィリピン大統領「オバマは地獄に落ちろ」、兵器はロシアと中国から購入と断言】の続きを読む

     

    1:2016/10/04(火) 09:49:10.12 ID:
    中国軍のステルス戦闘機「殲-10(J-10)」が、天津の公園に墜落したのではないかとの情報が、現場写真とともに中国のミニブログ微博で出回っている。

    伝えられる目撃情報では、この「J-10」は9月28日、鳥との衝突によりエンジン故障が起きて、天津の武清南湖公園の芝生に墜落した。パイロットはパラシュートで脱出したという。

    新浪微博に流通している画像から、公園の奥で黒い煙が上がっているのが確認できる。

    この「J-10」は、天津の武清区楊村空港で離着陸する中国人民解放軍空軍部隊24師に従属するものではないかと推測されている。墜落情報について、中国空軍はいかなるコメントも出していない。

    過去にも中国ステルス戦闘機の事故

    中国官製メディア人民日報によると、今年4月27日、中国の主力のステルス戦闘機「殲-15(J-15)」は、陸上基地から空母への着陸訓練をしていた際、突発的な故障により墜落。脱出に失敗したパイロットは死亡した。

    去年12月17日、中国軍のJ-10は浙江台州で墜落し大破した。2人のパイロットはパラシュートで脱出した。目撃者によると、戦闘機は空中爆発したという。中国当局は墜落した原因を公表していない。

    中国の主力なステルス戦闘機「J」シリーズは、軍用航空機と民間機を研究開発する中航工業集団の、成都飛行機工業会社が開発している。2003年にJ-10を正式に発表。2004年、雲南省空軍の成都軍区に従属した。最近では、中国共産党政権がスタートした10月1日に合わせて、最新ステルス戦闘機「殲-20(J-20)」の高画質写真が公開された。

    J―10の最大の問題は、搭載された中国産エンジン「WS-10」のパワー不足とされている。中国の航空機エンジンは海外からの輸入が拡大しており、中国政府も「15年内に、外国産エンジンが中国機のすべてを占める」と公言している。

    いっぽう、米メディアは、軍事投資を高める中国は先進的なジェット・エンジン開発に取り組んでいて、米国に猛追していると伝えている。同時に、軍事技術スパイ事件についても最近、報じられた。米国司法省によると8月、フロリダ州裁判所は中国系アメリカ人で技術系企業の代表だった滿文霞(45)に対して、米軍の戦闘機エンジンと無人航空機機器の機密情報を不法に中国側に流したしたとして、禁錮50カ月の有罪判決を下した。

    (翻訳編集・佐渡 道世)


    http://www.epochtimes.jp/2016/10/26216.html
     

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    1:2016/09/27(火) 02:22:40.01 ID:
    写真は北朝鮮の金正恩第1書記。

    2016年9月26日、韓国・文化日報によると、韓国国防部がこのほど、朴槿恵(パク・クネ)大統領に、北朝鮮による核ミサイルの実戦配備に備えるための「核ミサイルへの対応態勢」を具体的に報告した。朴大統領の承認を得た同部は、実行に向けた準備作業に入ったという。

    韓国政府関係者によると、同部は「KMPR(韓国型大量反撃報復作戦)」や「金正恩(キム・ジョンウン)除去(殺害)作戦」、ミサイル司令部の強化に必要な精密誘導兵器や弾道ミサイルの購入予算の確保を早期に実現するための方案を推進する。

    韓国軍の「金正恩除去作戦」に関する部隊の創設については明らかにされていないが、特戦司令部旅団級部隊や潜水艦司令部など、陸・海・空軍が大勢含まれる可能性が高いとみられている。また、韓国軍が保有する弾道ミサイルと巡航ミサイル、精密誘導兵器の数を大幅に増やし、なるべく早い時期に北朝鮮のミサイル数(約1000基)を超えられるようにする計画も含まれた。軍当局は、陸・海・空軍の弾道・巡航ミサイルの数を北朝鮮の2倍(約2000基)にする場合、約4兆ウォン(約3600億円)の費用が必要になるとみている。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

    「本当に金正恩を除去しようと考えていたら、メディアに情報を流さず、こっそり作戦を進めるはず。派手に騒いでいるところを見ると、ただの支持率集めに過ぎないようだ」
    「ついに戦争シナリオに突入か?」

    「3流映画のシナリオを見ているようだ…」
    「次の大統領選挙が近づいている証」

    「率先して朝鮮半島を緊張状態に追いやる韓国政府。気は確か?」
    「『殺してやる!』と騒ぎ立てれば、金正恩が驚いて死ぬと思ったのかな?」

    「そもそも韓国軍に金正恩を捕まえられる能力があるのだろうか?」
    「また税金を無駄にするつもりか」
    「韓国民は朴大統領弾劾作戦に突入しよう」(翻訳・編集/堂本)

    http://www.recordchina.co.jp/a151338.html
    19:2016/09/27(火) 02:34:53.39 ID:
    >>1
    兵隊がたりない場合は
    日本に遊んでる在日韓国人がたくさんいるので
    是非連れて逝け
    23:2016/09/27(火) 02:39:03.47 ID:
    >>1

    こんなブラフ記事でも総連&朝鮮学校は一応バタバタ動く。ご苦労様です。
    【韓国国防部が金正恩除去部隊の創設に着手、朴大統領が承認=韓国ネット「ついに戦争シナリオに突入か」「気は確か?」】の続きを読む

    1:2016/09/26(月) 08:03:26.26 ID:
     日本は米国の最新ステルス戦闘機「F35」を2024年までに計42機導入する計画だが、その一方で中国は戦闘機のステルス性能を無効化する「量子レーダー」の開発を進めているという。

     中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と米国は2019年ごろに中国周辺に「F35」をはじめとする最新兵器を配備する可能性があると伝える一方、中国は日米に対して「先進的なレーダーで対応する」と伝えている。

     記事は、中国が8月に世界初となる量子通信衛星の打ち上げに成功したことを紹介し、「中国は近年、量子通信と量子コンピューターの分野で大きな進展を遂げている」と主張。さらに「量子レーダー」については「従来のレーダーに対してステルス性能を持つ物体や、非常に小さな物体でも容易に捕捉できる」と主張し、F35も容易に発見・追跡できるようになると主張した。

     さらに、中国軍に「量子レーダー」が大量に配備されれば、日本がどれだけ大量にF35を配備しても「日本にとっては焼け石に水」となると主張。中国にとっては周辺地域における脅威は大きく減少することになるとし、「中国はもはや防空に関する技術が立ち遅れていた数十年前とは違う」と主張、「量子レーダー」が完成すれば日米が中国の防御システムを突破しようとしても「それは非常に困難なものになるだろう」と論じた。

     前述のとおり、中国はすでに世界初となる量子通信衛星の打ち上げに成功している。量子通信衛星の最大の特徴は盗聴が不可能とされている点で、これに「量子レーダー」が加われば、中国の国防に関する能力は飛躍的に向上することが予想される。(編集担当:村山健二)

    http://news.searchina.net/id/1619419?page=1
    28:2016/09/26(月) 08:17:05.33 ID:
    >>1
    本当に小さいものでもとらえられる量子レーダがあったとして
    クラッターでレーダのモニタがあふれて使い物にならない、
    ノイズ除去しようとしたら莫大な計算能力が必要になる、
    なんて落ちで終わりそう
    【日本がF35を配備しても「量子レーダー」で容易に発見・追跡可能だ 「完成すれば」=中国メディア】の続きを読む

    1:2016/09/16(金) 14:31:24.94 ID:
    日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」
    としか思えない行動をとり続けている。

    ?南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。
    しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。

    ?スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。
    ?東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、
    尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。

    ?ASEAN(東南アジア諸国連合)は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。
    そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。
    ?米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での姿勢が判然としない。
    日本は東シナ海問題で話し合いの機会を持つ努力をしつつも、最悪の状況も想定してしかるべき準備をしなければ後れを取るのではないかと危惧される。

    ?習近平政権になって一段と強権的になったが、基本的には建国以来の長期目標を達成する一環で、
    日本の共産化という最終目標に変わりはなく、日本は断じて阻止しなければならない。

    中国の対日工作

    ?中国の対日工作は長期的、かつ巧妙である。「100年マラソン」とも言われるように、目的達成(日本の共産化・中国化である)を
    100年のスパンで考えているということである。
    ?従来、香港・マカオ・台湾を取り返すのが主たる目的とみられたが、既に一部は達成している。近年は南シナ海ばかりでなく、
    尖閣諸島を含む東シナ海、さらには沖縄さえ中国領土だと喧伝している。

    ?こうした戦略を描いたのは、ゾルゲや尾崎秀実ともつながっていたとみられる中国の「国際問題研究所」所長の王梵生であったとされる。
    1945年2月のヤルタ会談は、王の情報を基に開催されたと米国は分析している(福田博幸『中国対日工作の実体』)。

    ?ちなみに、国際共産革命の勝利を確保するために、王はどういう図面を描いていたのだろうか。
    ?まずソ連を擁護するため、日本を中国との全面戦争に引きずり込み、北進論を南進論に転換させ、米英との戦争に発展させる。
    そして、日本だけでなく、米英も帝国主義だと宣伝して排除し、アジアの共産化を成し遂げるという構想であったという。

    ?「日本解放第二期工作要綱」なる秘密指令文書が「(1972年)7月中旬」に入手されたことから、福田氏は「『7月5日』の田中(角栄)内閣誕生と
    同時に中国の対日工作『第一期』は終了し、『第二期』に入ったことを物語っている」と解釈する。

    ?第二期の基本戦略は「日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と明記している。

    https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-47896/


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